普及がすすむ電子マネー

電子マネーが本格的な普及を見せ始めた。ＪＲ東日本のSuica、ビットフレットのＥdｙをはじめ、ＰＡＳＭＯ、ｎａｎａｃｏ、ＷＡＯＮ、それにＩＤ、ＱＵＩＣＰａｙ、ＶｌｓａＴｏｕｃｈなど、わが国では、現在、主要規格だけで11種類もの電子マネーが乱舞している状況である。そして、利用者の関心も高く、新聞、テレビでは、頻繁に関連ニュースや記事が登場している。

その電子マネーの平均利用単価は５００円から1000円といったところだ。プリペイド型のＳｕiｃａ、Ｅｄｙなどが平均で５００円ほど、ＩＤ、ＱＵＩＣＰａｙなどポストペイ型では1000円〜1500円か平均といわれる。いずれにせよ電子マネーは少額決済が中心で、スーパー、コンビニなど毎日使うものを購入するときに役立つツールといえる。したがってカード会社にとっては、あまりうま味のないアイテムだ。というのは、決済事業者である力−ド会社にとっては、手数料がすべてだからだ。

普通のクレジットカードは2〜5％程度の手数料収入があり、電子マネーでは２〜３％といわれている。手数料だから、利用単価が大きいほど得られる利益も大きくなる。クレジットカードの利用単価は平均すると１万円くらいが相場といわれる。たとえばコンビニで５００円の弁当を買うとして、電子マネーで支払った場合には２％の手数料として、電子了不１運営会社には10円か入ってくる。一方、５万円の背広を紳士服専門店で購入したとすると、同じく２％の手数料として、カード会社には1000円か入ってくる計算となる。片や1000円の収益になるのに対して電子マネーでは10円しか儲からないことになり、「電子マネーはまったく利益にならない」とカード会社ではみていた。

ところが、電子マネーは日本では使いやすく、かぎすだけで何でもできるというので、たちまち7000万枚が発行されブームになってしまった。しかも、その購買情報は電子マネー運営会社だけでなく加盟店にも役立ちそうだということで、企業からも熱い注目を浴びるようになっている。

そこで、クレジットカード会社としても品揃えの一つとして、電子マネーを揃えておこうという動きが顕著になってきた。改正貸金業法の成立によってグレーゾーン金利が撤廃され、カード会社の大きな収益源が消えつつあるため、彼らは新たな柱を探している。電子マネーは利益にならないといっても、いくらかの収益にはなるから、早めに取り込んでおきたいのだ。

そうした背景があるから、今まで慎重だったカード会社は続々と電子マネー事業に手を染め始めた。特に熱心なのがみずほグループである。オリコは最初から電子了不１に関しては全方位外交を宣言しており、Ｅｄｙ、・ＩＤ、ＱＵＩＣＰａｙ、ＰａｙＰａｓｓの採用を表明している。一方、ライフカードは、Ｅｄｙに加えてＩＤの発行、加盟店開拓も始めた。すでにＩＤを発行している三井住友カードと、ＱＵＩＣＰａｙを発行しているトヨタファイナンスは利便性を高めるためにカード本体にフェリカを搭載し、カードをかぎすだけでポストペイ型電子マネーの利用ができるようにしている。

このように今後成長の見込める電子マネー業界を手元に引き止めておきたいというので、カード各社は電子マネーの押さえ込みに力を入れたした。今後はカード会社は電子マネーを重要な事業分野として力を入れていかざるをえなくなるだろう。

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電子マネーに関するニュース

イオン（千葉市）は、電子マネーのＷＡＯＮ（ワオン）カード福岡市版を２７日から発売すると発表した。同市と締結した地域共働事業包括連携協定の柱の一つ。カード利用額の０.１％分はＮＰＯ法人「アジア太平洋こども会議・イン福岡」に寄付される。カード名は「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＯＭＯＩＹＡＲＩ　ＫＩＤＳ　ＷＡＯＮ」。福岡市の「博多祇園山笠」と子供たちがデザインされ、九州のイオンなど計９０店で発売する。飲食店など全国１３万店で利用でき、発行数は初年で５万枚、月間利用単価は１８００円が目標。会見したイオンのある執行役は「九州はＷＡＯＮの利用率が全国よりも高い地域であり、地域に貢献したい」と話した。WAONの普及に一役買うことになるであろう。